よくある質問（Q&A）

医療事故被害に関する損害賠償請求について相談に対しての助言を行います。
法律上の問題ではなく純粋な医学上の問題である場合、または行政事件や刑事事件に関する相談の場合は原則として相談に応じられません。まずはお気軽に相談内容をお問い合せ下さい。

鹿児島医療問題研究会に所属する弁護士が相談を担当します。原則として弁護士の指名は出来ませんので、特定の弁護士への相談をご希望の場合は、その弁護士事務所に直接、相談を申し込んでください。

担当弁護士の法律事務所での相談となります。但し、健康上の理由などで法律事務所へ来ていただくことがどうしても困難な場合はご相談ください。

他県の病院での事故であっても被害者の方が鹿児島県内に居住されている場合は相談可能です。

いいえ。患者さまご本人でなくても相談に応じることが出来ます。
但し、交渉・訴訟などの法的手続をとる場合は患者さまご本人から直接事情を伺い、その意思を確認する必要があります。また、患者さまご本人の意識がないなど、特別な事情がある場合は、成年後見などの手続をとる必要がある場合もあります。

医療過誤事件の相談は、（1）いつ医療機関を受診し（2）どのような治療を受け（3）どのような結果が生じたのか、という診療経過を出来るだけ正確に伝えることが重要となります。そのため、可能であれば診療経過の詳細を時系列にまとめた資料をご自身で作成してご持参下さい。また、カルテなどの資料がお手元にある場合はできるだけご持参下さい。

カルテの写しを受け取れることは患者としての権利です。医療機関の窓口で「カルテの開示を受けたい」と申し出て、医療機関の指示に従ってください。カルテの開示に応じないなど、医療機関側の対応に問題がある場合はご相談ください。

当会では相談料を一律に定めておりませんので、相談の担当弁護士にお問い合せ下さい。

弁護士はご依頼いただいた方の意思を最優先しますので、依頼者が裁判をしたいという意思をお持ちであれば、裁判をする方向で検討します。但し、問題を調査したうえで法的な視点から「医療過誤でない」と判断した場合や、証拠上依頼者に不利な認定をされる可能性が高いと判断した場合は、その旨を依頼者に説明することがあります。また、示談交渉など裁判以外の方法による解決を試みるのが最善であると考えた場合は、その旨を説明することもあります。従って「必ず裁判をします」と約束することはできません。弁護士は依頼者とよく協議したうえで、依頼者に最適な解決方法を提案いたします。

医療事故訴訟はその特殊な性質上、決着までに時間がかかるケースが多いです。
また、一審で終わる場合・控訴審・上告審まで続く場合で期間は全く異なります。
ただし和解で終わる場合も多いので、一概に期間をお答えすることが出来ません。
最高裁判所のデータによると、医療訴訟の平均審理期間は、平成30年が23.5か月、令和元年が25.2か月、令和2年が26.1か月となっておりますので、最低でも2年はかかると見ておいた方がよいでしょう。

最高裁判所のデータ（令和2年の速報値）では、地裁民事第1審医事関係訴訟事件の認容率は22.2％です。この認容率とは判決総数に対して認容件数の占める割合であり、認容には一部認容も含みます。なお、通常訴訟事件で人証調べが行われた事件（被告が争った事件）では、認容率は61％ですから、医療裁判に勝訴するためのハードルは一般の訴訟より高いと言えます。ただし、判決によらず裁判上の和解で妥当な解決をする医療裁判も多数ありますので、あきらめる必要はありません。